「デジタル課税」で激化する米欧対立「国際ルール」の問題点

梶山弘志経産相はデジタル課税で「国際協調」とお題目を唱えるが、欧州に後れを取っているのは明らか (C)時事

 

「デジタル課税」の国際ルールが動き始めた。

　OECD（経済協力開発機構）は10月12日、2021年半ばには最終合意に漕ぎ着ける方針を示した。だが、欧州各国で先行するIT企業への独自課税に米国が強く反発しており、先行きはまだまだ不透明だ。

企業活動の実態と税制とのズレ

　現行の国際課税制度は、支店や工場などの「恒久的施設（Permanent Establishment=PE）」があることが課税の前提になっている。従って、デジタル企業などのように、本国以外で事業を行っている国・地域（以下、市場国）に物理的拠点を有していない場合、現行の国際課税制度では市場国で課税されない、という問題がある。

　この問題の国際ルール作りにOECDが中心となって取り組んでおり、当初は2020年内の最終合意を目指していた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による協議の遅れや、前述のように欧州と米国が対立していることなどがあり、最終合意のメドは2021年半ばに先送りされた。

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