三菱電機は1月20日のリリースで不正アクセスを認めた(同社HPより)

 

 日本が誇る大手電機メーカー「三菱電機」が、中国政府系ハッキング集団からサイバー攻撃を受けたと『朝日新聞』が報じたのは、2020年1月20日のことだった。

 同社は日本の防衛関係にも携わっており、漏洩した情報が安全保障の分野にも及ぶのではないかと注目された。

 三菱電機は1月20日に発表したプレスリリースで、従業員や退職者、新規採用希望者など合計8122人分の個人情報が流出した可能性があると発表したものの、

「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認済み」

 としていた。

 ところが、2月10日になると一変。防衛省が保全を求める「注意情報」に当たる情報が流出した可能性があると公表するに至っている。

 日本では、大企業がサイバー攻撃を受けた場合、その被害については公開したがらない傾向がある。セキュリティが弱い企業と指摘されることを避けたく、上場企業なら株価に影響を及ぼすかもしれないからだ。

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