軍配はどちらに!?(C)AFP=時事
 

 日本時間の11月3日未明に本稿を書き上げたが、現時点(4日11:00)ではすでに米国大統領選挙の投票は終わり、開票作業が佳境に入っている。

 だが、郵便投票など期日前投票の急増により、しばらくの間は開票作業を巡る遅れや訴訟合戦、あるいは混乱といった状況が発生し、本稿がフォーサイト上に掲載されても次期大統領がいずれの候補になったのかが分からないままの状態が続いている可能性が高い。

 郵便投票や事前投票といった期日前投票を済ました有権者は1億人を超えるという記録的水準に達している。

「トランプ離れ」が鮮明に

 そうした状況を前提にして、本稿では2020年大統領選挙結果に大きな影響を与えると考えられる2つの有権者層に焦点を当てた議論を行いたい。

 従来まで、今回の大統領選挙に影響を与えうる有権者層として、都市郊外に居住する高学歴、高所得の有権者層やヒスパニック系有権者について取り上げてきたが、本稿では高齢者と女性有権者に焦点を当てたい。

 投票日2日前の11月1日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』と『NBCニュース』は10月29日から31日までの3日間の全米登録有権者1000人を対象にした最新世論調査結果を公表した。

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