香港「三権分立」なかったことにする習近平式「三権合作」

いまや香港の「一国二制度」は風前の灯――。

　中国の「全国人民代表大会」（全人代）が「忠誠不足」などを理由に、香港の民主派立法会議員4人の資格剥奪を発表し、ほかの民主派議員15人も、抗議の意を示すために辞表を提出した。

　今年6月に国家安全維持法（国安法）が施行されて以来続く民主化運動や抗議行動に対する統制強化に加え、香港の表看板である「高度な自治」の象徴とも言える立法会への介入は、香港で尊重されてきた西側式の「三権分立」の理念を、中国・習近平式の「三権合作」へ書き換えるための動きに他ならない。

　辞表を提出した民主派議員全員の辞職が行われれば、香港の立法会はほとんど親中派で占められる形になる。

　来年9月には今年新型コロナを理由に延期されていた立法会選挙が行われる見通しだが、民主派が立候補できる可能性は低くなっている。今年7月の延期決定前も、民主派の立候補資格を香港政府の選挙担当事務官が認めない決定を下しており、「選別」によって立法会から民主派を排除する流れは止まりそうもない。　

　香港の立法会が中国の全人代のように、共産党の意向をそのまま裏書きするために存在する「ゴム印」会議化することを心配する声が高まっている。

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