トランプ陣営「法廷闘争」の限界を認識し始めた共和党

会見でも「不正な選挙」と熱弁したが、具体的な証拠はまったく示せなかったジュリアーニ弁護士

 

　2020年大統領選挙で接戦が展開された東部ペンシルベニア州、中西部ミシガン州、南部ジョージア州などで、民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の勝利を確定する動きが次々に明らかになっている。

　だが、現職ドナルド・トランプ大統領は再選失敗という現実を受け入れておらず、敗北を認めずに結果を覆すべく法廷闘争を継続しており、引き続き争う意向を明確にしている。

　そうした中、トランプ大統領は11月23日、「バイデン・ハリス政権移行委員会」に対して協力するよう「一般調達局」（GSA）のエミリー・マーフィー局長に指示し、大統領選挙投票日から約3週間もの間政権移行への協力を頑なに拒んできた態度にも変化が見え始めている。

ようやく開始される政権移行手続き

　トランプ大統領のマーフィーGSA局長に対するこうした指示により、「バイデン・ハリス政権委員会」の関係者は現政権関係者から政策などに関する説明を受け、バイデン次期大統領自身も、米情報機関が収集した国家最高機密情報が盛り込まれた米国家情報長官（DNI）作成の「大統領日報」（PDB）にアクセスすることなども可能になった。

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