トランプ陣営「法廷闘争」の限界を認識し始めた共和党

執筆者:足立正彦 2020年11月26日
エリア: 北米
会見でも「不正な選挙」と熱弁したが、具体的な証拠はまったく示せなかったジュリアーニ弁護士
 

 2020年大統領選挙で接戦が展開された東部ペンシルベニア州、中西部ミシガン州、南部ジョージア州などで、民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の勝利を確定する動きが次々に明らかになっている。

 だが、現職ドナルド・トランプ大統領は再選失敗という現実を受け入れておらず、敗北を認めずに結果を覆すべく法廷闘争を継続しており、引き続き争う意向を明確にしている。

 そうした中、トランプ大統領は11月23日、「バイデン・ハリス政権移行委員会」に対して協力するよう「一般調達局」(GSA)のエミリー・マーフィー局長に指示し、大統領選挙投票日から約3週間もの間政権移行への協力を頑なに拒んできた態度にも変化が見え始めている。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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