国家vs.巨大IT（上）米政府「グーグル提訴」バイデン政権も継承か

バイデン新政権で任命される司法長官の対応が注目される（写真はイメージ）

 

　巨大になり過ぎた一部のIT企業に対し、各国が規制を強化しようとしている。米国では司法省が10月20日、「グーグル」がインターネット検索サービス市場で競争を阻害し、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして提訴に踏み切った。1998年の「マイクロソフト」提訴以来、司法省としては約20年ぶりの巨大IT相手の訴訟となる。

　巨大IT規制をめぐっては「分割論」も浮上しており、ジョー・バイデン前副大統領率いる次期政権も監視の目を一段と強めるとみられる。

「記念碑的な事案」

　米司法省は首都ワシントンの連邦地方裁判所にグーグルを提訴。アーカンソー、フロリダなど11州の司法長官も提訴に加わった。

　訴状では、グーグルはネット検索・広告市場で反競争的・排他的行為を通じ、違法に独占を維持しようとしたと指摘。独占行為の停止と、対応措置を求めている。

　英語で「google it」、日本語でも「ググる」と言われるように、グーグルは今や、ネット検索の代名詞として使われている。

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