
バイデン新政権で任命される司法長官の対応が注目される(写真はイメージ)
巨大になり過ぎた一部のIT企業に対し、各国が規制を強化しようとしている。米国では司法省が10月20日、「グーグル」がインターネット検索サービス市場で競争を阻害し、反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして提訴に踏み切った。1998年の「マイクロソフト」提訴以来、司法省としては約20年ぶりの巨大IT相手の訴訟となる。
巨大IT規制をめぐっては「分割論」も浮上しており、ジョー・バイデン前副大統領率いる次期政権も監視の目を一段と強めるとみられる。

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