国家vs.巨大IT(上)米政府「グーグル提訴」バイデン政権も継承か

執筆者:有吉功一 2020年12月3日
エリア: 北米
バイデン新政権で任命される司法長官の対応が注目される(写真はイメージ)
 

 巨大になり過ぎた一部のIT企業に対し、各国が規制を強化しようとしている。米国では司法省が10月20日、「グーグル」がインターネット検索サービス市場で競争を阻害し、反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして提訴に踏み切った。1998年の「マイクロソフト」提訴以来、司法省としては約20年ぶりの巨大IT相手の訴訟となる。

 巨大IT規制をめぐっては「分割論」も浮上しており、ジョー・バイデン前副大統領率いる次期政権も監視の目を一段と強めるとみられる。

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執筆者プロフィール
有吉功一 ジャーナリスト。1960年埼玉県生まれ。大阪大卒。84年、東レ入社。88年に時事通信社に転職。94~98年ロンドン支局、2006~10年ブリュッセル支局勤務。主に国際経済ニュースをカバー。20年、時事通信社を定年退職。いちジャーナリストとして再出発。著書に『巨大通貨ユーロの野望』(時事通信社、共著)、『国際カルテル-狙われる日本企業』(同時代社)。
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