緊張高まる「サウジ・UAE関係」共通点と相違点

やはりこの人、MBS皇太子の出方に要注意（C）AFP=時事

 

　OPEC（石油輸出国機構）とロシアなど非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」会合が12月3日、テレビ会議形式で開かれた。生産体制を巡る加盟国間の見解の相違が表面化し、そのせいで会合の日程が延期され、サウジアラビアのエネルギー相アブドルアジーズ・ビン・サルマーン（ABS）王子が「合同閣僚監視委員会」（JMMC）の共同議長を辞任すると表明するなど、当初の予想よりもドラマに満ちたものになった。これについては、別途書くつもりだ。

　また、ドナルド・トランプ米大統領が娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問はじめ高官を（レームダック期間中であるにもかかわらず）「湾岸協力会議」（GCC：サウジ、クウェート、カタール、バーレーン、UAE＝アラブ首長国連邦＝、オマーン6カ国で構成）に送り込む、などということも起きている。

　本稿ではまず、サウジとUAEの間で高まる緊張、それが中東地域に及ぼす影響について検討する。

異なる脅威

　トランプが大統領に就任して以来、さらに2017年からのサウジ・UAE・バーレーン・エジプトによるカタール包囲網の形成以来、UAEとサウジは事実上一体であるという見方が広まっている。ある意味でこれは正しく、この2国の関係は密であり、いずれのリーダーも右派の専制主義的ナショナリストであるという共通点もある。しかも、両国とも米国と近く、イランへの深い不信感を持っている。

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