慰安婦訴訟「日本賠償判決」日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み
私が携わる『NHK BS1』の『国際報道2021』という報道番組では、日々、世界の様々な動きを伝え続けているが、しばしば、自分の立場を一貫させるのが難しい状況に見舞われてしまう。
たとえば、三権分立。
立法、行政、司法の三権が互いをチェックすることで権力の集中を防ぐ、民主主義の基本的な枠組みだ。昨年（2020年）から香港情勢を伝える中で、中国共産党が「香港国家安全維持法」の施行を武器に「一国二制度」を骨抜きにし、香港の三権分立までも公然と否定していくのを、私たちは、繰り返し批判的に報じた。そこには、三権分立は守り抜くべき「至高」という思いが強く働いている。
翻って、韓国。
韓国の裁判所が、日韓両国が積み重ねてきた和解と協力の歴史を実にあっさりと全面否定する判決を相次いで出していくのを伝え続けるにつれ、無力感にさいなまれるとともに、ひとつの疑問が頭をもたげてしまう。三権分立は「至高」ではないのかもしれない、と。
徴用工判決と同じロジック
1月8日、ソウル中央地方法院（裁判所）は、元慰安婦の女性12人が精神的な苦痛を受けたとして日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告全面勝訴の判決を言い渡した。日本政府は「国際法上も、常識的にも、あり得ない判決だ」と猛反発。韓国政府の側も、空気は重い。韓国外交部（外務省）は、「判決が外交関係に与える影響を綿密に検討し、未来志向的な協力を続けられるよう努力する」と歯切れの悪いコメントしか出せず、大統領府は、判決当日は沈黙を貫いた。徴用工訴訟をめぐって急速に悪化した日韓関係の改善に向けて、ようやく、政府高官らを相次いで日本に派遣するなどした矢先だっただけに、文在寅政権としても予想外の判決で頭を抱えていることが窺える。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。