「利に敏い」中国が買い取った「イラク原油」の旨み

原油取引の際にはタンカー運賃も大きなコストになる（写真はイメージ）

 

　イラクの「国営石油販売公社（State Oil Marketing Organization）」（SOMO）が中国の某社と「前渡金」条件で原油販売契約に合意した、と『フィナンシャル・タイムズ』（FT）が報じている。

　買主は1年分の原油代金約20億ドルを一括して支払い、1年間かけて原油を引き取るのだそうだ。

「前渡金」契約か――。

　筆者も似たような契約に関わった経験がある。

　古い話で恐縮だが、お付き合い願いたい。

　1つは、「ペルー国営石油」との「融資買油」だ。

　ペルーとの「融資買油」とは、アマゾンの密林地帯での探鉱開発にかかわる資金を融資し、「現金」あるいは原油「現物」で返済を受ける、というスキームだった。1973（昭和48）年の第一次オイルショック以前から「石油公団」（当時、現「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」）が中心となって推進していた成果だ。ようやく基本合意ができて、窓口会社として「日本ペルー石油」を設立し（1974年7月）、筆者が所属していた「三井物産」も一株主として参画していた。

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