岩瀬昇のエネルギー通信 (335)

「利に敏い」中国が買い取った「イラク原油」の旨み

執筆者:岩瀬昇 2021年1月17日
タグ: 日本 中国
エリア: アジア 中東
原油取引の際にはタンカー運賃も大きなコストになる(写真はイメージ)
 

 イラクの「国営石油販売公社(State Oil Marketing Organization)」(SOMO)が中国の某社と「前渡金」条件で原油販売契約に合意した、と『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が報じている。

 買主は1年分の原油代金約20億ドルを一括して支払い、1年間かけて原油を引き取るのだそうだ。

「前渡金」契約か――。

 筆者も似たような契約に関わった経験がある。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇(いわせのぼる) 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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