施政方針演説に臨んだ菅首相
 

 今年の政界関係者からの年賀状で目立ったのは、「今年は政局の一年」という趣旨の文句だった。新年にあたり、永田町の住人たちは、政治が大きく動く年になりそうだという空気を感じ取っているのだ。

 もちろん、10月21日に衆院が任期満了となる今年は衆院選が必ず実施される年であるから、政治の重大局面が訪れる可能性は大きい。

 ただ、それだけではない。

「菅降ろし」の風が吹き始めたことも、政界に漂う不穏な空気を強めている。

 こうした状況下で1月18日から始まった通常国会が波乱含みとなることは必至。新型コロナ対応を主要論点として、菅義偉首相にとっては難局続きの展開となる。

不支持率が支持率を逆転

 1月に実施された『共同通信』の世論調査では、菅内閣の支持率は41.3%、不支持率は42.8%だった。また、『NHK』の世論調査でも支持率が40%、不支持率が41%と、いずれの調査でも政権発足ほぼ4カ月で不支持率が支持率を逆転した。

 このほか『時事通信』などの調査でも支持率と不支持率が逆転。また、『毎日新聞』ではすでに昨年12月の時点で不支持率が支持率を上回っていた。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。