英「BP」新エネ事業大転換でも「株価低迷」をどう読むか

米国の「パリ協定」復帰でようやく世界の7割の国が「排出ネットゼロ」で足並みを揃える

 

　株価は、どこまで将来指針になるのだろうか？

　2021年1月25日の朝『ロイター』が報じている英「BP」の最新動向に関する記事を読んで、筆者は考え込んでいる。

「2050年排出ネットゼロ」は、もはや世界の「トレンド」だ。

　日本も、菅義偉首相が就任するや2020年10月に宣言している。

　中国やブラジルが目標年を2060年にしているなどの変形もあるが、対応を明確にしていない排出大国はインドくらいしかない。

　大統領選の公約の1つに掲げ、戦い、勝利して1月20日に就任したジョー・バイデン第46代米国大統領も近い将来、正式に宣言するだろう。

　かくて世界の7割近くの排出国が足並みを揃えることになる。

　このように、国レベルでは「排出ネットゼロ」はもはや世界の大勢だ。

　2021年11月に英国グラスゴーで予定されている「COP26」（第26回気候変動枠組条約締約国会議）に向けて、各国は新たな削減目標を提示する作業に邁進していることだろう。

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