英「BP」新エネ事業大転換でも「株価低迷」をどう読むか

執筆者:岩瀬昇 2021年1月27日
米国の「パリ協定」復帰でようやく世界の7割の国が「排出ネットゼロ」で足並みを揃える
 

 株価は、どこまで将来指針になるのだろうか?

 2021年1月25日の朝『ロイター』が報じている英「BP」の最新動向に関する記事を読んで、筆者は考え込んでいる。

「2050年排出ネットゼロ」は、もはや世界の「トレンド」だ。

 日本も、菅義偉首相が就任するや2020年10月に宣言している。

 中国やブラジルが目標年を2060年にしているなどの変形もあるが、対応を明確にしていない排出大国はインドくらいしかない。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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