新型コロナ「特措法・感染症法」改正を骨抜きにする「国の不作為」

本当の危機に見舞われた時、知事たちは最終判断を下せるのか（時事）

 

   新型コロナウイルス（以下コロナ）の流行が続く中、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）と感染症法、検疫法の改正が行われた。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」が設けられたことほか、改正内容の概説は他に譲る。

   本稿では法改正の背後で相変わらず続いている、国の責任放棄というテーマを中心に考えたい。

最終判断は知事任せ

   まずは改正特措法だ。

   都道府県知事が事業者に休業や営業時間短縮を要請した際、正当な理由なく応じない場合には命令し、従わない事業者に罰則を科せるようにすること。および命令に従った事業者を財政的に支援すること。これが改正のポイントとされるが、これだけでは問題は解決しない。

   最大の問題は、指揮系統が相変わらず一本化されていないことだ。改正特措法でも国の直接執行の法定化は見送られた。つまり、国は「指示」はできるが、最終判断は知事任せとなる。

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