バイデン政権「対露制裁強化」で「同盟の結束」を問われる菅外交

バイデン（左）プーチン（右）の亀裂はさらに深まるか (C)AFP=時事

トランプ前政権とは真逆とも言っていい、バイデン政権の対露強硬姿勢。対するプーチン大統領も反発の姿勢を見せているが、ここで微妙になるのが日本の立場。対露融和の安倍外交継承と「同盟国協調」を標榜するアメリカとの狭間で、さて菅政権はどうする？

　ジョー・バイデン米政権は3月2日、ロシア政府が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したと断定し、連邦保安局（FSB）長官や検事総長らロシア高官7人に対し、米国内の資産凍結や入国禁止措置を発表した。欧州連合（EU）も同時に、政権に近い捜査・司法幹部ら4人に同様の制裁を科した。バイデン政権発足後、初の対露制裁であり、「反露」を掲げるバイデン大統領の「名刺代わりの一発」だ。

　今回の制裁は打撃の少ない象徴的な内容ながら、米政府・議会は追加の経済制裁を予定している。『ブルームバーグ通信』（3月5日）は、米英両国が政権に近い新興財閥やロシア国債を対象にする制裁を検討している、と報じた。バイデン政権は同盟諸国と結束して対露強硬姿勢で臨む構えだ。

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