バイデン政権「対露制裁強化」で「同盟の結束」を問われる菅外交

執筆者:名越健郎 2021年3月12日
エリア: 北米 ヨーロッパ
バイデン(左)プーチン(右)の亀裂はさらに深まるか (C)AFP=時事

トランプ前政権とは真逆とも言っていい、バイデン政権の対露強硬姿勢。対するプーチン大統領も反発の姿勢を見せているが、ここで微妙になるのが日本の立場。対露融和の安倍外交継承と「同盟国協調」を標榜するアメリカとの狭間で、さて菅政権はどうする?

 ジョー・バイデン米政権は3月2日、ロシア政府が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したと断定し、連邦保安局(FSB)長官や検事総長らロシア高官7人に対し、米国内の資産凍結や入国禁止措置を発表した。欧州連合(EU)も同時に、政権に近い捜査・司法幹部ら4人に同様の制裁を科した。バイデン政権発足後、初の対露制裁であり、「反露」を掲げるバイデン大統領の「名刺代わりの一発」だ。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。
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