市長選大勝利の功労者・金鍾仁「国民の力」前非常対策委員長（右）。次の行動は？ (C)EPA=時事
今回の市長選挙は、ソウルも釜山も与党「共に民主党」に所属した前市長のセクハラ疑惑がきっかけとなった補欠選挙だ。「共に民主党」の党規約などでは、こういう場合は候補者を立ててはいけないはずであった。無所属の候補を後ろから支援するような選挙しかできなかったはずなのに、党規約などを変えて、無理をして公認候補を立てた。
謝罪も対案もなく「バラマキ公約」と「ネガティブ攻撃」
また選挙戦では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政や両市長の誤りを謝罪し、反省の立場から再出発をすべきであった。しかしそのような声は、現在でもまったく聞こえてこない。
そして世論調査で20代、30代の支持を失っていると分かると、朴映宣（パク・ヨンソン）候補は若者の交通費40％割引や通信費の半額化、青年雇用1万件創出、5000万ウォン（約500万円）の無利子起業支援金の支給などのバラマキ公約を連発した。そして、最後まで野党・呉世勲（オ・セフン）候補の妻の実家の不動産疑惑を追及するネガティブ選挙を続けた。
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