東芝「報告書」に生々しい「国策」の名を借りた「官民なれ合い」

6月25日の株主総会の行方が注目される　写真＝曽根香住（新潮社写真部）

「まさかここまで出すとは……」。報告書をまとめた外部弁護士（オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所：前田陽司氏、兼子・岩松法律事務所：木﨑孝氏、和田倉門法律事務所：中村隆夫氏）は、昨年の株主総会の運営に関して調査を求めたアクティビストによって選任された。そのアクティビストの関係者すら報告書の衝撃的な内容に絶句した。全部で121ページに及ぶ報告書は、アクティビストを封じ込めようと東芝と経産省がまさに一体となって「共闘」していたというストーリーを白日のもとにさらけ出した。

「今回の主役は経産省」と語った車谷前社長

「役所頼み」。報告書からは、東芝のそんな旧態依然の価値観が浮かび上がる。報告書によると、昨年5月1日、東芝の豊原正恭副社長と加茂正治上席常務は、経産省幹部と面会した。協議の中で、経産省側はアクティビストを対象に改正外為法に基づく調査を求める申入書を東芝に提出するよう要求したという。その場で経産省側は総会の「票読み」の提出も求めた。同報告書の中で加茂氏は、この面談を「アクティビスト対応のキックオフミーティングの意味合い」があったとして、初めから経産省と「二人三脚」だった事実を認めている。

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