東芝「報告書」に生々しい「国策」の名を借りた「官民なれ合い」

2021年6月23日
エリア: その他
6月25日の株主総会の行方が注目される 写真=曽根香住(新潮社写真部)
東芝が存亡の危機を迎えている。6月上旬に外部弁護士がまとめた報告書は、物言う株主(アクティビスト)対策を目的とした東芝と経済産業省の「なれ合い」を指摘。昨年の定時株主総会は「公正に運営されたものとは言えない」と結論付けた。こうした東芝のガバナンス(企業統治)不全の背景には、時代遅れの価値観が横たわっている。

「まさかここまで出すとは……」。報告書をまとめた外部弁護士(オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所:前田陽司氏、兼子・岩松法律事務所:木﨑孝氏、和田倉門法律事務所:中村隆夫氏)は、昨年の株主総会の運営に関して調査を求めたアクティビストによって選任された。そのアクティビストの関係者すら報告書の衝撃的な内容に絶句した。全部で121ページに及ぶ報告書は、アクティビストを封じ込めようと東芝と経産省がまさに一体となって「共闘」していたというストーリーを白日のもとにさらけ出した。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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