「カジノ解禁7兆円」大手外資に見切られ風前の灯（下）

逮捕された秋元議員は「パチンコ・チェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」も務めていた　ⓒ時事

　世の関心が「新型コロナ」と「東京五輪」に集まる陰で、「カジノ解禁」に向けた動きが着実に進んでいる。6月初めには、和歌山県がカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を希望する自治体で初めて、IR運営を担う民間事業者を選んだ。同様にIR誘致に名乗りを上げている他の3つの地域でも、近く事業者が決まる見通しだ。

「IRによって外国人観光客が増え、地域活性化につながる」

　カジノ推進派たちはそう述べる。そんな主張を、後押しする大手メディアも少なくない。

　たとえば『日本経済新聞』である。2018年の「IR実施法」の成立を受け、誘致合戦が加熱していた翌19年夏、『日経』は〈「IRわが街に」自治体競争熱く　横浜も参入〉と題した記事で、こう書いている。

〈少子高齢化が進む日本にとって、観光だけでなくビジネスや学会などで多様な人たちを迎え入れることこそが国際都市としての地位を得ることになろう。また、IRは官民で取り組む「ナイトタイムエコノミー」を推し進める原動力になるはずだ。〉（19年8月25日）

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