中露「準同盟」へ結束強化：焦点は北極海航路とサイバー

「準同盟」への第一歩となった中露オンライン首脳会談 (C)EPA=時事

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席は6月28日、オンラインで会談し、2001年7月16日に締結され、2022年2月に失効する期限20年の中露善隣友好協力条約を、5年間延長することで合意した。会談は7月1日の中国共産党創建100周年式典の景気付けに中国側が求めた模様だが、その際、長文の中露首脳共同声明が発表され、戦略的連携の強化を申し合わせた。

　共同声明は中露軍事同盟を否定しながら、実質的な「準同盟」に移行することを示唆している。この共同声明はメディアで注目されなかったが、中露が結束して米国に対抗する方針を確認し、軍事面やサイバー安保、北極海戦略などでの連携を打ち出した。中露は今後、反日・反米外交を強めそうだ。

中国の歴史的な領土要求を封印

「包括的戦略パートナーシップ」を盛り込んで2001年に調印された中露条約は、一方が破棄を通告しない限り、5年間自動延長される。ロシア側は「20年の関係強化を踏まえ、一部修正して延長する」（アンドレイ・デニソフ駐中国大使）としていたが、修正のないまま延長が決まった。これにより、中露が軍事同盟を結ぶ可能性は排除された。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。