中露「準同盟」へ結束強化：焦点は北極海航路とサイバー

「準同盟」への第一歩となった中露オンライン首脳会談 (C)EPA=時事

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席は6月28日、オンラインで会談し、2001年7月16日に締結され、2022年2月に失効する期限20年の中露善隣友好協力条約を、5年間延長することで合意した。会談は7月1日の中国共産党創建100周年式典の景気付けに中国側が求めた模様だが、その際、長文の中露首脳共同声明が発表され、戦略的連携の強化を申し合わせた。

　共同声明は中露軍事同盟を否定しながら、実質的な「準同盟」に移行することを示唆している。この共同声明はメディアで注目されなかったが、中露が結束して米国に対抗する方針を確認し、軍事面やサイバー安保、北極海戦略などでの連携を打ち出した。中露は今後、反日・反米外交を強めそうだ。

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