検査不正問題で会見する三菱電機経営陣。いち早くガバナンス改革に取り組んだはずの同社だが……   ©︎時事

   株式市場を舞台にした企業統治(コーポレートガバナンス)改革が世界的に活発になってきた。大きな焦点は、取締役会の多様性(ダイバーシティー)だ。英国の金融行政を担う金融行為監督機構(FCA)は7月下旬、ロンドン証券取引所の上場企業に対して「取締役会の女性比率40%以上」などとする上場規制案を公表。これを追いかけるように、米ナスダックは「取締役のうち少なくとも1人は女性、もう1人を性的・人種的マイノリティー」というルールを自市場の企業に課すと発表した。

 中央銀行による環境保護や代替エネルギー開発の後押しを「グリーン・マンデート(グリーンの使命)」と呼ぶなら、証券取引所が女性の登用などを促す動きは「ダイバーシティー・マンデート」だ。グリーンは環境分野、ダイバーシティーは社会の、それぞれ中核的な問題だ。中央銀と証取は期せずしてESG(環境・社会・企業統治)の連携プレーをしていることになる。

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