東芝・三菱電機…飾り物の取締役会と決別する「ボード3.0」とは何か

執筆者:小平龍四郎 2021年8月11日
エリア: その他
検査不正問題で会見する三菱電機経営陣。いち早くガバナンス改革に取り組んだはずの同社だが……   ©︎時事
取締役会に外部識者を揃え“優等生”とも評された両社は、実は昭和の大企業病そのままの経営を続けていた。「東証プライム市場」上場に向け、社外取締役確保に奔走する企業相手の“ガバナンスビジネス”も花盛りだが、一部では取締役会の機能を根底から見直す動きが始まっている。

   株式市場を舞台にした企業統治(コーポレートガバナンス)改革が世界的に活発になってきた。大きな焦点は、取締役会の多様性(ダイバーシティー)だ。英国の金融行政を担う金融行為監督機構(FCA)は7月下旬、ロンドン証券取引所の上場企業に対して「取締役会の女性比率40%以上」などとする上場規制案を公表。これを追いかけるように、米ナスダックは「取締役のうち少なくとも1人は女性、もう1人を性的・人種的マイノリティー」というルールを自市場の企業に課すと発表した。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
小平龍四郎 日本経済新聞社論説委員兼編集委員。1988年、早稲田大学第1文学部卒。同年、日本経済新聞社入社。証券部記者として「山一証券、自主廃業」や「村上ファンド、初の敵対的TOB」「カネボウ上場廃止」などを取材。欧州総局、論説委員、アジア総局編集委員、経済解説部編集委員などを経て現職。日経本紙コラム「一目均衡」を10年以上執筆している。著書に『グローバルコーポレートガバナンス』『アジア資本主義』『ESGはやわかり』(いずれも日本経済新聞出版社)がある。
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