日本のミレニアル世代は「保守的」なのか？

データが示す日本の若者の政治意識とは（C）paru／stock.adobe.com

　海外では、経済格差、ジェンダーや人種の問題、気候変動への対策を求める社会運動を進め、ジェレミー・コービン（英労働党前党首）やバーニー・サンダース（米上院議員）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（米下院議員）といった急進左派の政治家を後押しする「ジェネレーション・レフト」と呼ばれる若年層の左傾化が注目を集めている。

　ところが日本においては、安全保障関連法に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）などに参加する若者にジェネレーション・レフトを重ね合わせる向きが少なくなかったものの、大きなうねりとまではなっていない。

　それどころか、2017年衆院選の投票日にNHKが行った出口調査によると、政権与党である自民党の年代別得票率は20代50％、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70歳以上38％と、20～30代で最も高かった。

　この傾向は2021年衆院選でも同じで、朝日新聞や共同通信などが行った出口調査によると、自民党に投票した10代・20代・30代の割合はそれぞれ42・40・37％であり、40代以上と比べて高めであった。

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