【Analysis】ウクライナ侵攻で欧米勢撤退もロシアにとどまる中国ブランド

中国・北京の「滴滴出行（DiDi）」本社（2020年11月20日）（REUTERS/Florence Lo）

［上海発ロイター］ロシアのプーチン大統領の行動に対する制裁と国際的な批判の流れの中で、IT大手企業のアップル、スポーツ用品のナイキ、動画配信のネットフリックス、アパレル大手であるヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）など多くの欧米企業がロシア事業を縮小または一時停止しているにもかかわらず、中国企業はこれまでロシアでの事業についてほとんど沈黙してきた。

　2月24日のロシアによるウクライナ侵攻のわずか数週間前に、ロシアと「無制限」のパートナーシップ協定を結んだ中国政府は、北大西洋条約機構（NATO）の拡大を非難し、状況解決のための協議を促している。ソーシャルメディア上で中国国民は、ロシア政府が「特別作戦」と呼ぶ攻撃を圧倒的に支持していることが分かる。

　ロシアからの撤退を発表していた中国の配車アプリ大手の滴滴出行（DiDi）は、ソーシャルメディアユーザーから「米国のロシアに対する圧力に屈した」と非難され、世論の反発に遭った。その後、同社は何の説明もなくこの決定を撤回した。

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