自民「国民民主・連立構想」の狙いは「連合」

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2022年3月24日
国民民主の命運はいかに(C)時事

 

 国民民主の玉木雄一郎代表は、ガソリンの値上げに伴いガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除を与党に提案し、自民、公明両党の3党検討チームを設置した。その凍結解除の目途が立ったことを賛成の理由に挙げるが、立憲民主党などからは「玉木雄一郎代表は政権に利用されている」「価値がなくなれば捨てられる」などと「与党化・裏切り」批判が絶えない。

 一方、自民中枢には国民民主の「取り込み」へ本気度も見える。自公と国民民主による「自公国3党連立」構想だが、背後では火種もくすぶる――。

合流ではなく連立が基本線

 自国協調の成否を握る鍵の一つは、今夏の参院選での選挙協力だ。

 国民民主は改選を迎える1人区の山形、大分選挙区で現有議席を持つ。自民は大分では対抗馬を発表したが、山形は未定。関係筋は「改選1人区で与党が国民民主に対立候補を出さないなら、その時点で国民民主を与党に位置付けるのが自然だ」と見る。ただ、山形は自民の遠藤利明選対委員長(衆院山形1区選出)のお膝元。地元では、彼の威信にかけて対抗馬擁立論が強く、調整は難航中だ。

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