通貨の切り替えとともに起きた物価の急上昇に抗議の声が上がった(C)時事
 

 沖縄の日本復帰は、第2次世界大戦後の国際秩序が大きく変動する中で実現した。

 リチャード・ニクソン大統領が1971年7月に訪中計画を突如発表し、翌72年2月に訪中したことは、米中対立を基調としていたアジアの国際政治を大きく転換させた。

 71年8月には、ニクソン大統領がドルと金の交換停止などの新経済政策を発表し、国際経済を揺るがせた。この出来事は、日本復帰によってドル経済圏から円経済圏へと移行しようとする沖縄にとっても大きな衝撃であった。しかも、その後1ドル360円から1ドル308円へと為替レートが変更されたことで、大きな損失をこうむる可能性が出てきたのである。

 こうした中、復帰に際して沖縄が損失を受けないよう、琉球政府と日本政府は、10月9日時点での保有額については復帰時に1ドル360円での通貨交換を保証し、差額は日本政府が補うよう動く。しかし、10月9日の通貨確認日から復帰までに得たドル資産についての保証がなかったことや物価上昇などによって、沖縄経済には混乱が生じた¹

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