「認知戦」の将来（中）：ウクライナを巡る「米露」攻防戦

ロシア・ウクライナ戦争では今のところ、ウクライナ・米国の「認知戦」がロシアのそれを封じ込めている（写真左からプーチン、ゼレンスキー、バイデン各大統領）(C)AFP=時事

　前回見てきたように、中国、ロシア、米国は、「認知戦」と呼ばれる戦い方や、それに相当する概念を近年急速に発達させている。次に、こうした「認知戦」が今般のウクライナ戦争においてどのように実践されたか、その教訓について分析する。

ロシアの「認知戦」を封じた米国の「事前反論戦略」

　ロシアは、現在進行中のウクライナ戦争に関し、国際社会からの強い非難にさらされており、「認知戦」という側面において敗退している。2月24日の侵攻開始に伴い、ロシアは「抑圧されるロシア系住民を救出するための特別軍事作戦」を行うと主張した³⁴。これは、前述の2014年に用いられた「戦略的ナラティブ」と類似しており、国際社会に対する正当性の主張を意図としていたと考えられる。しかし、この「戦略的ナラティブ」は、ロシア国内においては機能しているが³⁵、国際世論にほとんど影響を与えてはいない。

　このようなロシアの「認知戦」の失敗の背景には、米国とウクライナによる巧妙な「認知戦」がある。この点に関しては、米国の政治・外交、安全保障、インテリジェンス関係者の間で、ジョー・バイデン政権が行った「事前反論戦略(Prebuttal Strategy)」³⁶に大きな注目が集まっている。これは、秘密情報を開示することにより、ロシアの主張に対してあらかじめ反論するという、これまでにない新しい手法である。

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