その立場は「みなし公務員」か、コンサルか、電通有力OBか［東京2020五輪組織委員会の理事会に出席した高橋治之氏＝2020年3月30日］（C）時事
東京2020オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大下で強行開催されてから1年足らず。組織委員会の元理事とスポンサー企業の間で大会にからみ金銭授受があったとして、東京地検特捜部が7月、受託収賄容疑で強制捜査に乗り出した。
金まみれのオリンピックに再び焦点が当たった格好だが、メディアの報道の陰で、東京五輪が現在も税金を垂れ流し続け、その総括もないまま2030年冬季大会に札幌市が粗雑な大会経費試算で立候補を図っていることは忘れ去られようとしている。すべてはオリンピックの構造的な欠陥から起きており、今回の受託収賄容疑も例外ではない。
組織委の高橋治之元理事は2017～2021年にかけ、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から現金4500万円超を受け取ったとされる。高橋氏は大手広告代理店「電通」の元専務であり、電通は組織委のマーケティング専任代理店として、マーケティング計画やスポンサー獲得を担う関係にあった。
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