金まみれの祭典、東京五輪が残す「負のレガシー」(上):組織委元理事・高橋治之氏という「キメラ」

執筆者:後藤逸郎 2022年8月8日
タグ: 日本
エリア: アジア
その立場は「みなし公務員」か、コンサルか、電通有力OBか[東京2020五輪組織委員会の理事会に出席した高橋治之氏=2020年3月30日](C)時事
1周年記念イベントに出席した小池百合子東京都知事は、東京2020五輪が「前へ進んで行く」ためのレガシーになったと自賛した。だが、組織委元理事の受託収賄容疑の根本にあるスポーツ・マーケティングの暗部は、2030年札幌冬季五輪にそのまま引き継がれようとしている。(こちらの後編へ続きます)

 東京2020オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大下で強行開催されてから1年足らず。組織委員会の元理事とスポンサー企業の間で大会にからみ金銭授受があったとして、東京地検特捜部が7月、受託収賄容疑で強制捜査に乗り出した。

   金まみれのオリンピックに再び焦点が当たった格好だが、メディアの報道の陰で、東京五輪が現在も税金を垂れ流し続け、その総括もないまま2030年冬季大会に札幌市が粗雑な大会経費試算で立候補を図っていることは忘れ去られようとしている。すべてはオリンピックの構造的な欠陥から起きており、今回の受託収賄容疑も例外ではない。

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カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
後藤逸郎 1965年富山県生まれ。ジャーナリスト。金沢大学法学部卒業後、1990年毎日新聞社入社。姫路支局、和歌山支局、大阪本社経済部、東京本社経済部、大阪本社経済部次長、週刊エコノミスト編集次長、特別報道グループ編集委員、地方部エリア編集委員などを経てフリーランスに。著書に『オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側』『亡国の東京オリンピック』がある。
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