「抑止としての核」から「使用できる核」へ法制化した北朝鮮

最高人民会議で施政演説を行う金正恩国務委員長（党総書記＝左）（『労働新聞』HPより）

　北朝鮮は建国記念日を前にした9月7、8日の両日、平壌で最高人民会議第14期第7回会議を開いた。

　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は2日目の8日、国政全般について行った施政演説の中で、「絶対に核を放棄できない」と述べ、最高人民会議では、核兵器の管理や使用条件などを定めた「核戦力政策に関する法令」を採択し、核保有を法制化した。

　これは、2013年4月1日に採択した法令「自衛的核保有国の地位をいっそう強固にすることについて｣の効力を失効させ、その代替となるものだ。核兵器保有国であることをさらに強く確認し、核兵器使用の可能性を高める内容である。

　8月7日、最高人民会議常任委員会は第21回全員会議（総会）を開き、第7回会議を9月7日に開くことを決めた。

　この際に発表された公示では、第7回会議では「社会主義農村発展法、園林緑化法の採択に関する問題、組織（人事）問題が討議される」と、核問題を議題にすることは明らかにしていなかった。ところが金国務委員長の施政演説と核兵器に関する法令の採択で、国際社会は不意打ちを食った形となった。

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