【Explainer】IPCC報告書で知る気候変動対策の最新状況

IPCCは地球工学の応用も検討すべきだと指摘する［2022年10月20日、シャルムエルシェイク］（C）Reuters

［ロイター］第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27／11月6～18日にエジプトのシャルムエルシェイクにて開催）において、参加国は国連の機関による数十年にわたる科学的調査に基づき、将来のエネルギー計画と温暖化対策について決定する。

　気候変動とその原因、影響に関する国際社会の科学的なコンセンサスとなっているのが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が約５年ごとに作成している報告書だ。

　直近では昨年8月に温暖化の主要因と気候科学のコアな部分に切り込んだ報告書を発表し、今年に入っても2つの報告書を発表している。2月の報告書では、海面上昇や野生生物の減少といった気候変動の影響に世界がどのように適応していく必要があるのかについて、4月の報告書では、温室効果ガスの排出を“緩和”、あるいは抑制するための方法についてまとめている。

　ここではこれらの報告書の中から主要な論点を紹介する。

【科学：THE SCIENCE REPORT】

■気候変動の物理的根拠に関する昨年の報告書では、気温上昇の責任が人間にあることを明確に述べている。

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