東アジアの防衛支出における中国のシェアは過去20年間で45％から65％に上昇。一方、日本は36％から15％に低下している［北京の天安門広場で行われた中国建国70周年の軍事パレード＝2019年10月1日］（C）AFP＝時事
防衛費をGDPの2％＝約10兆円に増額する政策課題は、どのような論点に基づき進められるべきなのか。適正レベルを定めるために必要な異なる2つのアプローチ、日本周辺諸国との比較、防衛費の国家財政における負担の考量を、まずは踏まえる必要がある。（こちらの後編へ続きます）
はじめに
長い間、日本の防衛費はGDP（国内総生産）の1％をやや下回る程度、実額で5兆円程度だった。これは遡れば、1976年に三木内閣の閣議決定で「GNP1％枠」（これは「GNP」の1％であって「GDP」の1％ではない）を定めたことによるものだが、実際には「GNP1％枠」は1986年の中曽根内閣の閣議決定で撤廃されており、制度としては既に存在していない。
ただ同時に、防衛費は現実にはGDPの1％を超えたことはほとんどない。それは制度的な上限によるものではなく、厳しい財政環境下で予算にシーリングが課せられ、増額が抑えられていたこと、また、1980年代末に冷戦が終結してしばらくの間は、安全保障環境が安定していて、そもそも防衛費を大きく増額する必要がなかったことによる。
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