日本の「戦略資産」となる日英伊共同開発「第6世代戦闘機」
2022年12月28日
日本の次世代戦闘機のイメージ図（防衛省ホームページより）
2022年12月9日、日英伊は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に関する共同首脳声明」を発表し、2035年から運用する次世代（第6世代）戦闘機を共同開発することを宣言した。日本にとっては米国以外の国と戦闘機の国際共同開発事業を行うのは初めてのことだ。
第6世代戦闘機とは、米ロッキード・マーチン社のF-35戦闘機に代表される第5世代戦闘機の特徴であるステルス性や高度なネットワーク機能の一層の向上に加え、AIの積極的活用やレーザー兵器、そして無人機との連携（エア・チーミング）といった新たな機能の付与が想定された次世代戦闘機の総称であり、現在各国が開発に鎬を削っている。そして、2035年から40年頃までにF-2戦闘機やユーロファイター・タイフーンという4.5世代戦闘機の後継機を必要とする日英両国も、それぞれが、垂直尾翼と水平尾翼の機能を1つで兼ねる先進的なV字尾翼を備えた大型双発の第6世代戦闘機開発計画を進めてきた。
米国以外との共同開発に舵を切った日本
日本は2018年12月策定の「中期防衛力整備計画（31中期防）」の中で、2035年に退役するF-2戦闘機の後継機について「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」方針を明らかにし、2020年10月に防衛省が次期戦闘機開発の主企業に三菱重工を、さらにロッキード・マーチン社をシステム・インテグレーションの支援候補企業に選定。2021年度から米政府・企業と日米間の相互運用性確保に向けた将来ネットワークについての新事業を開始する方針を発表した。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。