「ポスト・コロナのデジタル化」に真価が問われる2023年の小売業界

アメリカで展開されているコンビニ「amazon go」。事前会員登録によるQRコードで入店、精算もアプリと連携してクレジットカードへ請求することでレジ待ちをなくし、顧客の利用頻度と満足度を向上させている（記事内写真、すべて著者提供）

　2022年はコロナ禍からの人流回復が期待されたが、前半はロシアのウクライナ侵攻による世界的な食糧高、後半は急激な円安による輸入品や海外旅行の実質値上がりにより苦戦した企業が多かった。

　小売業も同様である。コロナ前の2019年から2022年10月時点までの各種統計をまとめた筆者作成の小売・飲食統計を見ていただきたい。商業計には小売業と卸売業の分類を設けたが、20年にいずれも減少し、21年から22年にかけてようやく落ち込み分を取り戻してきた感じだ（経済産業省の商業動態統計の集計ロジックが変わっているので売上高よりも前年比を見ていただきたい）。

 

　業種別に見ると、ホームセンターは店舗数は増えているのに、売上は20年のコロナ特需から減少傾向にある。家電大型専門店、スーパーも同様に特需に対して21年に一旦下がったものの、22年には売上・店舗数とも増やしてきている。コンビニ、百貨店、アパレル全般は回復してきているものの、コロナ前と比較するとまだ厳しい状況だ。ドラッグストアはコロナ禍でもずっと伸び続けている。食品購入と外食は密接な関係にあり、コロナ禍で外食の落ち込み分はスーパーの伸びしろとなった。こうした状況を踏まえて2023年はどうなるか予測する。

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