解散を縛る「広島サミット」「防衛増税」「茂木幹事長」の3ファクター

卯の年にふさわしい「飛躍」を遂げられるか（C）時事

　2023年の永田町の最大の焦点は、岸田文雄首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかだろう。首相が長期政権の道を開くためには、再選がかかる来年9月の総裁選前に衆院選で勝利し、ライバルに付け入る隙を与えないことが重要との声は多い。解散に打って出られない事態に追い込まれれば、総裁任期まで1年を切る今秋から「ポスト岸田」を見据えた動きが始まり、政局が流動化する可能性がある。

夏解散がベストシナリオ

「国民の皆さんに負担をお願いするのは、24年以降の適切な時期。そして（増税で年間1兆円超の財源を確保するのは）27年。その間の適切な時期に（増税を始める）ということなので、それまでに選挙はあると思う」

　首相が12月27日のBS-TBS「報道1930」で増税前の衆院解散の可能性に言及し、解散時期を自ら狭める発言に驚きが広がった。

　首相は経済状況を勘案し、23年度は増税を始めない意向を示している。従って増税の開始時期は最速で2024年4月から。具体的な時期や規模は年内に決める方針だ。一方、自民党総裁としての任期は24年9月末に切れる。さらに今の衆院議員の任期は25年10月までだ。解散時期を探るには、これら条件の連立方程式を解く必要がある。

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