写真提供＝マネックスグループ
浪川攻 この国の経済で長年続いたデフレが転換する兆しを見せています。資産バブルが起きた時期を別にすれば、インフレ傾向が見えるのは四十数年ぶりになるわけですが、こうした環境の中で、投資や資産形成にかかわるビジネスはどう変わっていくのでしょうか。
松本大 確かに日本にとっては、2度の石油ショック期以来の体験です。まず考えられるのは、金利負担で設備投資が大変になるということです。だから企業が成長するために、ローン、株式や債券の発行といったファイナンスがしっかり機能することが不可欠になる。それがあってこそ、企業はインフレ期でも設備投資をして国際競争力を持ち、強くなっていけるわけです。
企業を強くすることは、日本の社会を強くするということでもあります。そこに個人のお金、この国にあるお金が使われる構図が重要ですね。特にこの十数年間は、ディスインフレもしくはデフレであったのと同時に、タンス預金のような動かないお金が大量に発生した。結局、経済が回っていないんですね。
「金融リテラシーが低い」と、どの口が言う？
松本 日本のGDP（国内総生産）は世界3位に落ちましたが、国内金融資産は2位です。GDPの順位がこれから落ちていくのは避けがたいでしょうけれども、金融資産の大きさはおそらくそれほど変わらない。50年後に世界のトップ3やトップ5に入っていることも、やりようによっては可能だと見ています。
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