「TikTok」の周受資CEOが米議会下院エネルギー・商業委員会の公聴会で初の議会証言に臨んだことを受け、ケビン・マーチャーシー下院議長(写真)は、議会がTikTokを規制する超党派の法案を可決すると考えており、周CEOの証言を「懸念している」と述べた[3月24日、ワシントンDC](C)EPA=時事

 3月1日、米国下院議会の外交委員会は動画共有サービス「TikTok」の一般利用を禁止する法案を可決した。この後、上下両院本会議で可決し、ジョー・バイデン大統領が署名を行えば、米国国内での「TikTok」の使用ができなくなる。

「TikTok」は、中国のバイトダンス(ByteDance)が開発・運営する人気の動画共有アプリで、2018年から本格的にサービスを開始。ダウンロード数は2021年1月時点で35億回を超え、2021年9月には、全世界で利用者数が10億人を超えたと発表されている。2023年1月時点で、米国でのユーザー数が、全世界最多の1億5000万人という巨大なアプリが禁止されようとしているのだ。

個人情報が筒抜けに

 米国は、国民の個人データが「TikTok」を通じ中国へ漏洩することを警戒している。政府レベルでは、米国をはじめカナダやEU(欧州連合)ではすでに業務用端末での使用を禁じているし、私用のPCからも「TikTok」を削除することが強く求められていた。

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