3期目習近平が早くも振るう国務院改革の大ナタ

新設委員会のトップを側近に譲るケースが出てくる可能性も［全人代で李強首相（右）と話す習近平国家主席＝2023年3月12日］（C）AFP＝時事

　本年3月、中国共産党中央と国務院は連名で「党及び国家機構改革方案」を発出した。そこには金融、科学技術、社会組織、香港マカオ行政等の各部門の改革内容が記され、関係部門の実行を求めている^[1]。今回は科学技術に絞って、その内容を検討してみよう^[2]。そこから中国共産党の、自分たちのかかえる問題点を把握し、対策を立て、それを実行する力が並大抵のものではないことが見えてくるであろう。

  それが彼らの「変わる力」であり、この力を持つから長期政権を続けることができている。筆者が、中国を固定的に捉えるのではなく、中国が変わることを想定して対応策を考えよ、と主張している所以でもある。

国務院系列の領導小組はすべて廃止

　人口減に代表される中国経済をめぐる厳しい情勢に打ち勝つためには労働生産性の向上が不可欠であり、技術の高度化、科学技術の全面的利用は絶対に必要だ。質の高い経済を作るためには科学技術の底上げが急務なのだ。

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