日本外交「サミット絶対主義」にこれだけの陥穽

九州・沖縄サミットを舞台にした外務省経済局課長補佐らのハイヤー代金詐欺事件で記者会見し、頭を下げる植竹繁雄外務副大臣と川島裕事務次官（ともに当時）　（C）時事

　5月19－21日の広島サミット（主要7カ国＝G7首脳会議）に向けて、日本外交が盛り上がっている。主要議題はロシア・ウクライナ戦争であり、岸田文雄首相は1月、サミットに向けたメッセージで、一方的な現状変更や核兵器による威嚇を拒否し、国際秩序を守り抜くと強調。「G7議長として議論を牽引し、こうしたG7の強い意志を、歴史に残る重みを持って、力強く世界に示したい」と抱負を述べた。

　各紙の社説も、「広島が地元の首相はとりわけ『核兵器のない世界』への思いが強い。サミットではその実現への道筋を示し、国際世論を喚起する力強いメッセージを聞きたい」（日本経済新聞、4月19日）などと注目している。

　国際社会でプレゼンスの小さい日本は、サミットが1975年に始まって以来、アジア唯一の参加国としてサミットを特別視し、新聞も大々的に報じてきた。これに対し、欧米諸国のメディアの扱いは、日本に比べて驚くほど小さい。

　日本は自国開催のたびに、首相が加盟国を歴訪して事前準備し、岸田首相も欧米5カ国を歴訪した。しかし、米国の大統領が本国開催前、事前準備で加盟国を訪れることはない。

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