相次ぐ拘束事件の背景には、究極の「忖度政治」と「恐怖政治」という習近平体制の本質がある(C)EPA=時事


 中国で「反スパイ」容疑で拘束される日本人が後を絶たない。そうした中、3月に着任した中国の呉江浩駐日大使は4月28日、都内の日本記者クラブで会見し、「私に言わせれば、反省すべき、手を引くべきは、これらの人を使って中国でスパイ行為をさせている人であり、機関だ」と、拘束に対する批判に反論した。

 スパイ摘発を統括する情報機関である中国国家安全部は、中国側が認定した「日本スパイ組織」と、同機関から「任務」を受けた日本人「協力者」が中国政府側から「機密情報」を獲得しているという構図を描き、拘束を続けている。

 習近平指導部は日米と中国の緊張が高まる中、2014年11月にスパイ摘発強化のため「反スパイ法」を施行し、2015年以降、17人の日本人が拘束されている。さらに今年7月からはより内容が強化された改正反スパイ法が施行される。これによって日本人を含めた新たな拘束者が今以上に相次ぐとの懸念が高まっている。

 背景には、米国や日本など外国勢力の影響力や価値観の国内浸透を過剰に警戒する習近平の強い「不安感」が存在すると同時に、党内共産で権力と権益を増長させる「国家安全閥」による習近平国家主席への忠誠という名の「忖度」がある。

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