米政府がNASAと国防総省で本腰を入れるUFO研究

NASAがUFO研究に本腰を入れ始めた（C）REUTERS

 

［ワシントン発（ロイター）］未確認飛行物体（UFO）、もしくは米政府が現時点で「未確認異常現象（UAP）」と名づけているものを研究する米航空宇宙局（NASA）の独立研究会が5月31日、初めて公開会議を開いた。メンバーたちは、質の高いデータが乏しいことと根深い偏見が、この謎を解明するうえで最大の障壁になっていると述べた。

　この研究会は昨年6月に物理学から宇宙生物学までの科学分野の第一人者16名で結成された。今回の会議では、7月下旬に予定されている報告書の発表に先立ち、予備調査の結果を4時間にわたって審議、その模様をNASAのウェブキャストでライブ配信した。

　議長を務める天体物理学者のデイヴィッド・スパーゲル氏は、研究会の役割は「これらの事象の本質を解明すること」よりもむしろ、将来の研究の指針となる「ロードマップ」をNASAに提供することだと語った。NASA関係者によれば、研究会が発足して以来、数名のメンバーが不特定多数の者から「オンライン・ハラスメント」を受けたという。

　NASA科学ミッション総局の責任者であるニコラ・フォックス博士は冒頭の挨拶でこう述べた。

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