トリニダード・トバゴのフィリピン移民が物語る「外国人材獲得」の難しさ
フィリピンはフェルディナンド・マルコス政権時の1970年代より外貨獲得や失業対策として世界中にフィリピン移民労働者（Overseas Filipino Workers＝OFW）を派遣してきた。国民の10人に1人が海外に出稼ぎしていると言われている。主な派遣先はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）で、この2国だけで全体の約4割を占める。1割弱が米州で、エネルギー収入のおかげでカリブ地域の経済大国となったトリニダード・トバゴ（TT）もその1つだ。
TTでOFW受け入れが本格的に始まってから15年以上が経過し、OFWの中には現地で安定した雇用・収入、永住権までも手にした人々が増えている。にもかかわらず2010年代後半以降、安定した法的・経済的立場、TTでの住み慣れた暮らしを捨て、米国やカナダ、英国行きを目指す動きが顕著となっている。
このことは、優秀な外国人材を確保することの難しさを浮き彫りにする。
TTの労働力不足を補う移民
TTは海外に移り住む自国民の割合が高い国として知られている。経済協力開発機構（OECD） と国連が 2010/11 年度を対象に実施した調査によると、TTのOECD諸国への移民率は 23 ％と世界第6位の高さで、中でも高学歴保持者、看護師や教師などの専門的・技術的職業従事者の海外移住が多く、大卒者の移民率は6割以上に上ると言われている。人気の渡航先はTTと同じ英語圏の米国、カナダ、そしてかつての宗主国の英国で、移住の背景にはTTの賃金の低さ、学歴に見合った職やキャリアを得ることの難しさ、これら英語圏先進国の移民ネットワークの存在、そしてこれらの国々の関係者による人材の引き抜きなどが挙げられる。
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