インド、40年来の悲願「半導体国産化」が急展開の理由

米政府は国策としてインドの半導体産業支援にかじを切った［米印企業経営者との会見で発言するモディ首相と、（左から右へ）グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏、アップルCEOのティム・クック氏、バイデン大統領＝2023年6月23日、米国・ワシントンDC］（C）AFP＝時事

　高成長軌道へと復帰しつつあるインドが取り組む、悲願の半導体「国産化」プロジェクトが不安混じりのスタートを切った。

　6月末、米半導体製造大手のマイクロン・テクノロジーは、印西部グジャラート州政府との間で、同州に半導体の生産・試験設備を設立する覚書（MOU）を締結。インド初の半導体工場が現実のものとなる。

　その一方で、鳴り物入りで打ち出した印政府の半導体産業振興政策「インド半導体ミッション（ISM）」の補助金つきの工場誘致に手を挙げた3つの企業グループのうち、印資源大手「ベダンタ」と組んで半導体工場建設を表明していた台湾のフォックスコン（鴻海）が7月中旬、合弁解消を表明した。フォックスコンは直ちには撤退せず新たなパートナーを探す意向だが、やはりインドが目指す「半導体ハブ」への道は平坦ではない。

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