マンション価格高騰　ただし、「不動産バブル」当時とは理由もリスク要因もかなり違う

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　現在、都心の不動産価格は上昇を続け、特に東京23区のマンション平均価格（2022年度）は、9899万円と１億円の大台が見えてきた。あまりの過熱ぶりに、1990年初期の不動産バブルの崩壊を心配されている人も多いだろう。ここでは、かつての不動産バブルと、現在の不動産の状況を比較し、今後の不動産マーケットについて考えてみたい。

不動産バブルとは何だったのか

　不動産バブルとは、一般的に不動産が説明のつかないほどに上がり続けることで、泡が膨らむ状態に似ていることから「バブル」と呼ばれる。

　日本における不動産バブルは、1980年代後半から1990年初期にかけて起きた。きっかけは日本銀行の公定歩合の引き下げと言われている。

　公定歩合とは、日銀が民間の金融機関にお金を貸し出す時の金利のことだ。日銀は、バブル前は5％だった公定歩合を段階的に2.5％まで引き下げた。当時は各種の金利が公定歩合に連動する規制金利時代であり、公定歩合が下がれば、金融機関が企業や個人へ融資を行う際の貸出金利も低下した。

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