「Tポイント・Vポイント統合」を選んだ「CCC・SMBC」企業変革の未来図

新ポイントのロゴマークを前に、撮影に応じる太田純・三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長（左、グループCEO）と増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）［2023年6月13日］（C）時事

　2022年10月、SMBCグループ（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）及び三井住友カード株式会社とCCCグループ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）及び CCCMKホールディングス株式会社 が「日本最大級の決済・ポイント経済圏の創出を目指して」として資本・業務提携に関して基本合意書を締結したと発表。今年6月にはサービスの存続名称は「Vポイント」とし、そのロゴカラーをこれまでの緑と白から、Tポイントで馴染みのある青と黄に変更すると発表した。

　この取り組みについて、共通ポイント、金融業界、GDPR（EU一般データ保護規則）の観点から考えてみる。

 

（両社プレスリリースより）

「共通ポイントの雄」だったTポイント

　Tカードは1983年、レンタルのTSUTAYA事業における会員証としてスタートした。その後、2003年に共通ポイント「Tポイント」のサービスが始まり、TカードはTポイントと一体化して世の中に普及していった。TカードはCCCが発行するだけではなく、Tポイントを導入した企業がそれぞれ発行する事も可能で、ドラッグストアのウエルシアやコクミン、ガソリンスタンドのENEOS、スーパーのマルエツ、カメラのキタムラ等では各企業のロゴが入ったデザインのTカードを発行している。

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