ウクライナ加盟に向けて明確な「道筋」を示せるかが焦点だった[ウクライナのゼレンスキー大統領との会談に臨むバイデン米大統領(右)=2023年7月12日、リトアニア・ヴィリニュス](C)AFP=時事

 7月11日、12日にリトアニアの首都ヴィリニュスで開かれたNATO(北大西洋条約機構)首脳会合では、ウクライナの加盟問題の扱いが主要議題の一つだったものの、結果として具体的な進展はほとんどなかった。武器供与の強化や長期的な支援へのコミットメントに関しては一定の成果があり、全体としてはウクライナにとっても得るものが多かったが、加盟問題について、進展の欠如以上に問題だったといえるのは、誤解に基づく議論やすれ違いの多さだったかもしれない。

 ウクライナのNATO加盟問題が、ウクライナさらには欧州安全保障体制の将来を占ううえで重要な論点を多数含んでいることに鑑みれば、誤解やすれ違いを放置しておくわけにはいかない。そこで、上・下と2回に分け、ヴィリニュス首脳会合の結論文書(首脳コミュニケ)とそこに至る議論を中心に、何がいま問われているのか、そしてこの問題のゆくえがNATOや欧州安全保障体制の将来に何を意味するかについて検証することにしよう。

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